活用シーン｜自治体・県庁・市役所

キャッシュレス化は国を挙げた施策

現在、キャッシュレス化は国を挙げて推進されています。政府が掲げる将来的な目標は、「現金を持ち歩かなくても生活できる決済のフルデジタル化」。そのためにも、自治体窓口などでキャッシュレス決済が利用できる環境を整備することは重要とされています。

2022年5月には、「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」が公布されました。2023年4月には、地方税共同機構によるeL-QR（地方税統一QRコード）が始まり、固定資産税や自動車税など地方税を納税する際のキャッシュレス活用が進むことが期待されています。
経済産業省は、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」を公開しています。キャッシュレス時代の流れに乗り、これからさらに多くの市役所や自治体の窓口でキャッシュレス決済が普及していくことでしょう。

キャッシュレス化に対する市民のニーズは高まっている

普段の買い物だけでなく、市役所や自治体での支払いも含めて、キャッシュレス決済手段を利用したいというニーズは高まっています。キャッシュレス推進協議会が行っている「消費者インサイト調査」によると、キャッシュレス決済を好んで利用したい人は67.6％と、すでに過半数を大きく超えているのです。
ところが、市役所や自治体の窓口におけるキャッシュレス決済は、あまり利用が進んでいないのが現状です。同調査によると、「市役所・役場などの行政機関の窓口」での決済手段としては現金の利用が最も多いことが分かりました。

これは裏を返せば、「キャッシュレス決済を利用したい」人は多いのに、市役所・自治体では導入が進んでいないため、現金で決済をせざるを得ない人が多いということ。あるいは、飲食店やコンビニエンスストアなどでは利用しやすいのに、市役所や役場では「現金でしか支払えない」と思っている市民の皆様が多いのかもしれません。

キャッシュレス決済を市役所や自治体に導入することで、市民ニーズに応え、住民サービスの向上も図れるはずです。